解体費用は、建物の構造（木造、鉄骨造、RC造など）、延床面積（坪数）、立地条件（重機が入りやすいか、前面道路の幅など）、アスベスト（石綿）の有無、廃棄物の量など、多くの要因によって大きく変動します。
あくまで目安ですが、構造別の坪単価の相場は以下の通りです。

木造： 坪あたり 3万円～5万円程度
鉄骨造（S造）： 坪あたり 4万円～8万円程度
鉄筋コンクリート造（RC造）： 坪あたり 5万円～9万円程度

これらは「建物本体」の解体費用目安です。実際には、付帯工事（ブロック塀、駐車場、庭木・庭石の撤去など）や、諸経費が加わります。
正確な金額を知るためには、必ず現地調査の上で見積もりを取る必要があります。

3社程度から相見積もりを取ることをお勧めします。
複数の業者を比較することで、費用の相場観が掴めるだけでなく、各社の対応や提案内容を比較検討できます。
見積もり書を見る際は、**総額だけを見るのではなく、「何が含まれているか」**をしっかり確認しましょう。

●工事範囲は明確か（建物本体以外に、塀や浄化槽の撤去は含まれるか？）
●内訳（足場養生費、重機回送費、廃棄物処理費など）がきちんと記載されているか
●アスベスト調査・除去費用は含まれているか（または別途か）

はい、いくつかの手続きが必要です。

建設リサイクル法の届け出：
床面積が80平方メートル（約24坪）を超える建物を解体する場合、工事開始の7日前までに都道府県知事への届け出が必要です。通常は解体業者が代行してくれます。

ライフライン（電気・ガス・水道）の停止・撤去：
施主（あなた）ご自身で、各供給会社に連絡し、停止の手続きを行います。特にガスは、専門業者による閉栓作業が必要です。
※解体工事中に散水等で水道を使用しますので、水道の「停止」ではなく「一時休止（解体工事用）」の手続きをお願いすることが多いです。

家財道具の処分（残置物処理）：
建物内に残っている家具や家電などは、原則として事前にご自身で処分する必要があります。業者に依頼することも可能ですが、別途費用（一般廃棄物処理費用）が発生します。

解体工事には騒音や振動、粉塵の発生が避けられません。近隣トラブルを未然に防ぐためには、業者の近隣対策が非常に重要です。
優良な業者であれば、以下の対策を講じます。

工事前の近隣挨拶：
工事概要（期間、作業時間帯、連絡先など）を記載した書面と粗品を持参し、近隣住民の方へ丁寧に説明とお願いに回ります。施主も可能であれば同行すると、より誠意が伝わります。

養生（ようじょう）の徹底：
防音シートや防塵シートで建物を囲い、騒音の漏れや埃の飛散を最小限に抑えます。

丁寧な散水作業：
工事中、常に水をまきながら作業を進め、粉塵の飛散を徹底的に防ぎます。

作業時間の厳守と整理整頓：
朝早くや夕方遅くの作業を避け、現場周辺の清掃・整理整頓を徹底し、近隣の皆様が不快に感じられないよう努めます。

2006年（平成18年）以前に建てられた建物には、アスベストが使用されている可能性があります。 現在は法律に基づき、解体工事前の事前調査（アスベスト含有調査）が義務化されています。
解体業者では、有資格者による調査を行い、図面や現地目視、必要に応じてサンプルの分析調査を行います。

万が一アスベストが発見された場合も、法令を遵守し、飛散防止対策を徹底した上で、専門の作業員が安全に除去作業を行います。調査から除去、適正な処分まで行う必要があります。

信頼できる解体業者を選ぶことは、工事を成功させる上で最も重要です。以下の点をチェックしましょう。

必要な許認可を持っているか：
「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」

見積書の内容が明確か：
Q2で述べた通り、内訳が詳細で、工事範囲が明確か。

近隣対策をしっかり行うか：
Q4で述べたような具体的な対策を説明してくれるか。

保険に加入しているか：
万が一の事故に備え、「損害賠償保険」に加入しているか。

廃棄物の処理方法：
法令（マニフェスト制度）に従って適正に処理する計画があるか。

整地のレベルは、業者や見積もり内容によって異なります。解体後の土地の利用目的に合わせて、どのレベルの整地が必要か事前に決めておく必要があります。

粗（あら）整地：
重機で大きなコンクリートガラなどを取り除き、地面を平らにならす程度。新築を建てる場合、基礎工事で改めて整地するため、このレベルで十分なことが多いです。

砕石（さいせき）整地：
粗整地の後、砕石（細かく砕いた石）を敷き詰め、ローラーなどで転圧します。駐車場にする場合などによく用いられます。

真砂土（まさつち）仕上げ：
粗整地の後、きれいな土（真砂土など）を入れ、平らに仕上げます。売却する場合や、しばらく更地のままにする場合など、見た目を良くしたい場合に適しています。

はい、法務局への「建物滅失（めっしつ）登記」の申請が必要です。
建物が解体されて（無くなって）から1ヶ月以内に申請する義務があります。
この手続きは、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。解体業者が提携している土地家屋調査士を紹介してくれる場合も多いので、相談してみましょう。